いろいろな国の留学生戦略＠朝日新聞4日連続特集

朝日新聞：特集〓21世紀の留学生戦略（2/28 - 3/3）連載
面白い切り口の企画だと思う。例えばシンガポール、韓国、オーストラリアなどが
国力を増強させるために戦略的に国が海外の若者を招へいしている姿が描かれています。例えばシンガポール国立大学とMITとの提携大学院プログラムはシンガポールが100％出資、既に修士取得者が400人、インドから700人の応募があったとか（合格は40人）。卒業生には永住権が与えられ、3年間はシンガポールで働くことを義務つけられるものの、その卒業生の7割はそのまま滞在するとのこと。構想は経済開発庁で、教育省、法務省、生産性・質管理庁など8省庁が連携を取っている。今後10年〓15年で留学生の数を現在の6万人から20万人する計画を掲げ、人口343万人の小さな国で17人にひとりが留学生という国家ビジョンを持っている、とのこと。驚きでした。翻って日本では中曽根総理（当時）の留学生10万人計画というものがあったものの、最近では「外国人犯罪」というようなキーワードが日本の国内の留学生を語る時のキーワードになっていたりします。この連載、4日連続とのこと、とても興味ありなので追っかけて見たいと思います。

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■留学生政策とも少し関係あるかもしれません。開かれた国を目指す、という意味で日本国内の外国人起業家についての本をたまたま見かけとても興味を持ちました。
「ウチの社長は外国人〓成功起業家10人のサムライ精神」祥伝社新書　大宮知信
改めて考えてみると海外から日本に来てビジネスを起こしている人、そんなに多くはないかもしれない。。。タレント、スポーツ選手はいるものの、会社経営となるとそんなにリストアップできないかもしれないですね。この本に上げられている会社10個の中で知っていた会社は2つ（ブラステル、パナッシュ）、創業者の出身国も中国、フィリピン、カンボジア、アフガニスタン、ブラジル、カナダ、アメリカ、イギリス、デンマークと多彩。違った視点で日本を見てみるいい機会なのかな、と思って読んでみようと思っています。

ちなみに海外に出た日本人留学生の帰国後「問題」（就職・転職・文化的適応など）、こちらも是非いろいろなところで議論してもいいのでは、と思えるテーマ。最近よくそんなことを考えています。